長い長い、2・3月議会が終わりました。
毎年疲れるものですが、今回は特に疲れました。なぜならば、今回の予算審議にあたっては、市長提案の予算案に反対し、反対するだけではなく「修正案」まで出したからです。
会派で会議を重ね、予算案のどこに問題があるのか、修正案を出すのは何の事業についてか、どういった修正の仕方をするのか、何せこれまでやったことのない作業なので、とにかく疲れました。
まぁでも、それはいい。私が疲れたことなどどうでもいい。
大切なのは、この予算案に反対、そして修正案を提出したという事実です。
福岡市議会の場合、市長派会派が過半数以上を占めていますので、よほどのことがない限り予算案は可決します。ですので、市民クラブが反対しようが修正案を出されようが、高島市長にとっては別に何てことはないと思ったでしょうが、痛くも痒くもなかったかと言われれば、「痛くはないけど痒くはあった」かもしれません。
一般的に、本当に一般的な話ですが、予算案に反対するということは明確に「この市長はだめだ！」という明確な意思表示ということになります。今回に関して言えば「ダメだ！」（つまり反対）と言われただけでなく「こうした方がいいのに！」（つまり修正案）とまで言われてしまったのは決して面白くはないでしょう。
なので、半分都市伝説みたいな話になりますが、市長提案の予算案に反対すると、役所内で「干される」ということがしばしば起こりえます。つまり、市長が「あの会派は私の提案した予算案に反対した、ならこちらにも考えがある」と言わんばかりに、露骨に敵対的態度を取り、その意向を汲んだ職員さんは「市長の手前、あなたたちと仲良くお話するのは遠慮しておきます」となってしまい、役所職員さんの対応がつれなくなることがままあります。それによって何が起きるかと言えば、まず、役所からの情報が遮断されてしまいます。議員が情報を仕入れるには、もちろん議会という場で情報開示を求めることはあるにせよ、日頃のコミュニケーションの中でざっくばらんに職員さんと話することも貴重な情報源です。意外とそちらの方が裏情報を取れたりもします。けど、職員さんに敬遠されてしまってはそういった機会もぐっと減るかもしれません。
そして、こちらの陳情ごとを聞いてくれなくなります。冷静に考えれば当然ですが、こちらは「NO」を突き付けておきながら「お願い事を聞いてくれ」というのは虫がよすぎるとも言えますから。
しかし、この2つがあり得るとしたら、これは我々議員にとって死活問題です。
けど、当然役所の人だって「あなたたちが予算案に反対したから、私たちこれから付き合い方を考えます」とは決して口にしませんから厄介。もちろん、公の場で情報提供を拒むとか、批判的な言動をとるなんてことがあれば抗議のしようもありますが、そんなことはまずありえません。なので抗議もしようがなく、困り果てるということになります。
かつて、そういう愚痴を吐く地方議員さんと何人かお話しさせてもらいましたが、とある人は「どうにもできない、市長に詫び入れるしかないのかな」とぼやいていました。
予算に反対したことを詫びる、などということは地方政治の原則から言っておかしな話であり、そもそも二元代表制の下で、市長の意思によりこういうことが起きてしまう可能性がある地方行政の制度自体に問題があるとも考えられますが、しかし、市長だって役所の職員だって生身の人間です。当然、感情があるわけで、議会という公の場でみそくそに言われれば、メンツが立たないと腹も立つでしょうし、いくらそれが「緊張感ある二元代表制の精神」と言われようが四角四面にものごと割り切れるわけではないでしょう。
それを象徴するように、とある職員さんが私に冗談半分で言いました。「練りに練って考えた予算案、これを修正しろと言われるのは、我が子をこねくり回されるような感じです」
なるほど。私たちは自分たちの主義主張に基づいて正義感と使命感で修正をと考えますが、行政側には行政側の言い分があり彼らにも正義感と使命感はあるのです。
それを全否定されれば「もうお前たちなんて知らねぇよ」となるかもしれない。私だって逆の立場なら、分からなくもない。
ただ、何度も言いますが、これは一般的に起こり得る可能性のある話です。「福岡市の行政から福岡市民クラブが干されている」ということは決してありません。
そして、福岡市議会や福岡市役所にそういった慣習や前例があるということも全くありません。
それは誤解のないようにお願いします。
大体、私たち市民クラブは1年半前に高島市長の交代を目指して、会派としての独自候補を擁立して市長選挙戦っていますので。
予算案に反対する以上の所業です。今さら、干すも何もないでしょう。
市長選以降も、少なくとも職員さんの接する態度は変わってませんし、話もきちんと聞いてくれます。
で、本題というか、一番言いたかったことなのですが、なぜ我が会派福岡市民クラブは市長提案の予算案に反対したのか。
これを今からブログに書こうと思ったのですが、思うに、これは私の反対討論の原稿をそのまま読んでいただくのが一番いいかと思います。ブログをつづる手間を省くとか、手抜きをするとかの話ではなく、何せ並々ならぬ思いで作った原稿ですので思いの丈が全て表れています。その原稿が以下です。本会議場での演説原稿ですのでかなり固い文章ですが、そこはご容赦を。
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「福岡市民クラブを代表して、今議会に提案されました議案のうち、議案第32号令和6年度福岡市一般会計予算案に反対し、その他の諸議案については賛成の意を表し討論を行います。
私たち福岡市民クラブは、令和6年度予算の審議において、会派が考える福岡市の目指すべき都市像を実現するための政策提案集である「会派基本政策2023」に基づき、市政運営についての政策提案をしてまいりました。代表質疑、補足質疑、分科会、総会質疑と様々な場面で個別の事業について議論を交わしていく中、今後の高島市長の市政運営に大きな危惧を持つに至り、今回、一般会計予算案について反対するものであります。
我が会派としてはただ反対するだけではなく、過日、条例予算特別委員会において、「アジア美術館の施設拡充に向けた調査検討費用に」及び「福岡城幻の天守閣ライトアップ事業」この２点について、施策の具体的転換を求め修正案を提出させていただきましたが、残念ながら多くの賛同を得ることができませんでした。
本日はその2点に加えて、各事業の中から要点を絞って、意見・要望を述べてまいりますが、まずは、その前段として、高島市長の市政運営について我が会派の考えを申し述べます。
高島市長は、令和6年度予算案提出にあたり、予算のコンセプトを「強くてやさしい福岡」とされました。その特徴として令和5年度に引き続いて子育て施策の充実を全面的に押し出しております。それ以前からも高島市長は『福岡市を「子育てしやすいまち」にすることを目指し取り組みを進めてきた』と言われておりましたが、しかしながら、本市の現状に目を向ければ、出生率は他政令市と比較しても低水準の域を脱しておらず、また、市全体では子どもの人口が減少しているにもかかわらず、局地的に児童生徒が増加する地域があり、令和6年度、過大規模校はさらに増えるとの見込みも明らかになりました。これも本市の都市計画、まちづくりに対する認識、見通しの甘さを露呈しているものと考えます。これまでの取り組みの結果、本市が子育てしやすいまちになったとは認め難く、本市が展開する子育て支援施策が市民ニーズや現場の実態に沿ったものとなっているのか、今一度立ち止まって、冷静に事業を精査する必要があることをまずは意見させていただきます。
昨年には福岡市の人口が2040年にピークを迎え、約170万2,000人に達するとの将来人口推計が明らかになりました。総務財政委員会の資料では、将来人口推計では、福岡市の６５歳以上の高齢者は、2020年の約35万6,000人から2050年には全体の約３割にあたる約52万人に達し、単独世帯も2020年の約43万1,000世帯から2050年には全体の約６割となる約78万2,000世帯に増えるとしています。つまり、本市は今後、高齢者人口はどんどん増加し、ファミリー世帯はどんどん減るということを示しているわけであり、市内経済を順調に回していくための労働力が将来的に確保できるのかなども含めて、果たして人口増加が都市の経済成長に直結するといえるのか大きな懸念があります。
さらに財政に目を転じれば、市税収入は過去最高を更新したものの、義務的経費が前年比較で約400億円も上昇し、また、学校施設や市民センターなど公共施設のアセットマネジメント事業費も来年度は全会計で1,384億円、前年比で約150億円の増加が見込まれています。少子高齢化の進展による社会保障関係費の増加、さらには公債費の高止まりなども懸念される中、将来的に本市財政が硬直化に陥らないか引き続き注視していかなくてはなりません。
また、高島市長が進める「都市の成長」政策が市民生活に弊害をもたらし始めているということも指摘しておかねばなりません。都心部の過度な集中投資により、その都心部に直結する交通の便のよい地域では人口の急激な増加を招き、土地価格の上昇や渋滞問題などを引き起こしている一方で、交通不便地では過疎化高齢化が進み、このままでは市街化調整区域内に存する集落と併せ農林水産業の衰退も危惧されます。企業活動が活発になっているとは言うものの、本市の非正規雇用率は依然として高く、加えて、就学援助・生活保護比率も全国平均と比較すれば高い水準にあり、市長が掲げる「生活の質の向上」を市民が実感しているとは言えません。
以上を鑑みるに、我が会派としては高島市長が基本戦略として掲げる『「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環』が本市で実現できているとは到底言えないと断言するとともに、「元気がいい福岡市」という言葉の裏に貧困や格差といった歪が生じてきており、市民満足度の高さを額面通りに受け取りそのまま手放しで喜べる状況にはないということを、高島市長を始め執行部には大いに認識していただきたいと強く申し上げておきます。
都合のいい数字だけを並べて「本市は暮らしやすいまちである」と喧伝することは簡単なことですが、これは市民生活の実態から本市行政が目を逸らしていることと同義であります。加えて、困難に直面する市民の声を受けた議会からの意見や要望に対して真摯に検討を加えた形跡が見られない事業もあることから、本市がどれほどの危機感と本気度を持って市民の日々の生活を守るための市政運営をしようとしているのか、そして、市民の声を広く掬い上げ市政に反映しようと努力しているのか、その姿を感じ取ることはできません。
今後の市政運営にあたっては、市民生活の現実を直視し、生活者の目線に立った事業を展開していくとともに、いずれ訪れる人口減少社会に向けた備えを万全にしていただくよう求めておきます。
では、ここからは具体的な施策項目に関して意見、要望を申し述べます。
まずは、我が会派が予算修正案として提案させていただいた事業について、改めて申し述べます。
１点目、アジア美術館の施設拡充に向けた調査検討費用についてです。
これは警固公園地下駐車場の跡地について、アジア美術館として利用することが可能なのか否か調査をするものとして3,208万円が計上されています。
現在、全国的にも知名度の高い天神というエリアの将来像について、本市議会でも様々議論が交わされている中、その中心部に位置する警固公園の地下駐車場の利用に関して唐突に「アジア美術館」という固有名詞が出てきたことに違和感を覚えております。
商業・業務地区として福岡市民のみならず多種多様な方々が訪れる天神エリアの土地利用については、今後の人口動態や観光客の動向などを加味した上で、多角的総合的に判断されるべきと考えます。そのためには、「福岡アジア美術館」ありきの調査ではなく、今ある都心部の課題解決なども含めて、どういった活用をするのが市民にとっての最大の利益となるのか丁寧に検討されるべきであり、その観点から言えば、警固公園を所管し、本市の都市計画の旗振り役である住宅都市局が調査すべきと我々は考えます。しかしながら、分科会の中で「住宅都市局内では警固公園内の施設の有効活用について特段の検討は行っていない」との答弁があった通り、局内で議論が行われた形跡もなく、「経済観光文化局がアジア美術館の候補地として検討したいと手を挙げたため」との理由により丸投げするかっこうとなっております。見方によっては都市計画を司る所管局としての役割を放棄したとも受け取らざるをえない進め方は認めるわけにはいきません。
改めて、住宅都市局が、市民の利益にかなう使途は何であるのか、総合的な視野を持って調査するべきと申し添えておきます。
続いて、福岡城幻の天守閣ライトアップ事業費についてです。
福岡城の規模・構造は西日本随一であり、城郭全体が温存されていることから、その構造を知ることができる貴重な国家的文化財であります。また福岡市民の誇るべき郷土資産、福岡市の歴史観光のシンボルでもありますが、天守閣については、これが存在したのか否か、有識者の間でも議論が分かれており、今なお研究が継続されている状況です。
だからこそ、本市が第一に行うべきことは、一時の話題集めのライトアップなどではなく福岡城の調査研究に対する支援であり、福岡市民にとってシンボル的存在である福岡城を、市民感情に寄り添いながらより質の高い観光施設へと昇華させていくための周辺環境の一層の充実であると考えます。
また、予算審議の中で明らかになりましたが、本事業は令和5年度当初予算案の中では全く計画されていない事業でありました。それが議会に諮られることも報告もないままに、予算を流用してまで年度内に開始されるというのは「だまし討ち」というに等しいものです。加えて、本事業は期間が限られていることから観光振興及び天守閣復元に向けた機運醸成といった効果も限定的であると思われます。
さらには、設置される工作物も民間事業者の公募によってデザインされたものであり、学術的な裏付けがあるものとなっていません。ある意味、市民の福岡城天守閣に対する認識をミスリードしかねないライトアップという演出を行う事業に巨額の税金を投じることに合理的理由を見出すことは難しく、さらには議会を軽視したような事業の進め方を認めることは到底できないことから、引き続き厳しい目で臨んでいきたいと考えております。
続いて、修正案として提出しなかったものの、事業内容に大きな懸念を覚える事業・施策について意見を申し述べます。
まず、高島市長が令和6年一層充実するとした子育て支援策についてです。
習い事応援事業について。本事業はこれまで、月1万円分の電子クーポンを支給していたものを令和6年度は一括で12万円分支給できるものへと改めるとしました。しかしながら、依然として所得制限が設けられており、また、使用することによって貧困家庭であることが周囲に露見するといった課題も解決されぬまま事業が継続されようとしております。利用率も3割程度と低い上、習い事事業者からもその使い勝手の悪さを指摘する意見も出ており、また、議会からも対象者を就学援助世帯にまで拡大するなど具体的な要望や事業内容の再検討を求める意見が再三出されているにも関わらず、改善策を何ら示さず、これまで通りにそのまま事業を進めようという本市の姿勢は市民の代表たる議会を軽視しているとも言えます。本事業については市民及び議会からの意見に真摯に耳を傾け、ニーズに沿った事業となるよう不断の検討をされるよう強く求めておきます。
次に、おむつと安心定期便事業です。
本事業の事業目的は「子どもたちの孤立化を防ぐための見守り」とされています。にもかかわらず、物資を家庭へ届けるのは配送業者であり、物資をもらい受けるのに必要なスタンプもその44％が保育園で取得しているとのこと。これで果たして「子育て家庭の孤立化を防ぐ」という事業目的に適っているのか疑問です。本来の事業目的を果たすためには物資を受け取っていない家庭がどういう状況にあるのか把握することが重要ですが、未利用者へのアンケートによると約58％は「機会がない」と答えていますが、残り42％の方々の状況に不安が残ります。つまり、まだ追跡しきれていないということになります。現時点では対応不十分と申し上げます。
また、配送業のドライバー不足に加えて、いわゆる「2024年問題」により流通・運送業の輸送能力がさらに低下することが危惧されている中、年間35万件の配送を本市が依頼するという点についても大きな疑問を持っております。物資の届け方やクーポンの利便性などさらなる改善を求めます。
続いて、子ども誰でも通園制度です。
本事業は保育所の空き定員を活用した事業でありますが、令和6年度、本市は独自に利用時間枠の拡大をはかり「福岡市型」として実施するとしています。事業目的を「保護者の負担軽減に加えて、子どもの良質な成育環境を整備すること」とされていますが、すでに本市で実施している一時預かり事業との違いは何であるのか、令和5年度のモデル段階からその点が明確に発信されているとは言い難く、混同している保護者も多くいると聞き及んでいます。未入所児童の解消がされない中、保護者に不公平感を与えることにならないかの懸念に加えて、保育所職員さんからは業務の負担が増えるといった心配も出ていることから、保護者への周知の徹底と併せて、子ども、保護者、職員それぞれにとって実りある事業となるよう緻密な制度設計をされるよう求めておきます。
続いて、防災減災、並びに防犯関係について申し上げます。
能登半島地震について専門家からは、「能登地方でこれほど大きな地震は起きるはずがない」という思い込みが行政側にあったことから、具体的な被害想定が不十分であったと指摘する声があります。警固断層を抱える本市としては、これらを教訓とし、再度、福岡市地域防災計画も含めて減災に係わるあらゆる施策を再度見直す必要があると考えます。先日の新聞報道にもあった通り、本市は警固断層地震の最大震度の想定を６強としていますが、震度７の地震が発生する可能性も指摘されております。震度の想定を見直した上で、改めて道路、給水管や配水場の耐震性、消防救急隊の体制、道路無電柱化の進め方、救援物資の備蓄の在り方など多岐にわたって再精査を進め、いざという時の備えを万全に整えるよう求めておきます。
令和６年度、公的備蓄の拡充についてあえて触れると、「避難所の寒さ対策」として一つ50円余のカイロを25,000個購入するとしています。我が会派は避難所となる体育館の断熱や空調設備の導入を提言してきました。しかし、令和６年度はそこに着手することなくカイロを購入し寒さ対策とするとのこと。防災先進都市を目指す都市のやることとしては、あまりにも不甲斐ないと、厳しく指摘させていただきます。
防犯についてですが、本市は「福岡市防犯のまちづくり推進プラン」において、令和６年の刑法犯認知件数の目標値を9,000件と定めていますが、令和4年は11,479件でした。目標値に遠く及ばないにもかかわらず「地域の安全は地域で守る」の理念を盾に、防犯活動を地域の主体性にばかり任せるようなことがあってはいけません。総会質疑の中で防犯カメラ設置に関し、地域に与える負担についても言及しましたが、市民の安心安全を守るためには市民局もあらゆる手立てを講じる必要があると指摘しておきます。
続いて地域コミュニティについてです。
本市では、自治協議会と行政がパートナーとして、様々な主体と地域の未来を共に創る共創のまちづくりを進めるとしていますが、実態としてはとても対等といえる関係になっていません。総務財政分科会の中で自治会への依頼事項は負担軽減に資するほど減ってはいないということが判明した上、例えば自治会町内会にとって大きな負担となっている民生委員の選任などについて、所管が福祉局であることを理由に市民局は具体的なサポートは難しいと答弁しました。災害避難時における要支援者の個別避難計画の作成にとって民生委員は欠かせない存在であるとともに、令和6年度拡充される地域ポイント事業など、さらなる負担増も危惧されます。自治会町内会などの地域活動を担保するためには抜本的な対策を講じる必要があるものの、実情としては手詰まり感があるのではないでしょうか。まずは、所管する市民局がこういった現実を認めた上で、今以上の危機感を持って施策に取り組まなくてはいけないと申し述べておきます。
従来のやり方では今後、地域コミュニティを取り巻く環境が劇的に改善するとは考えにくく、地域コミュニティを持続可能なものとして存続させていくには自治会運営に携わる若い人材の育成が急務であります。公民館の機能と利便性を強化することなどと併せて、子どものうちから地域活動に携われる環境を整えるため教育委員会やこども未来局との連携を強化し、全庁的かつ抜本的な対策の強化が必要であると意見しておきます。
地域の拠点施設についても申し述べておきます。令和6年度は南区において地域交流センターの本格検討がされますが、同時に各区では老人福祉センターのリニューアルも始まります。アセットマネジメント費用が年々上昇していく中、施設の改修・建替えに際しては合理的に進めなくてはいけません。南区の地域交流センターにおいては老人福祉センター併設も視野に入れるなど、局の垣根を越えて検討を進めるよう求めておきます。
環境行政についてです。
本市は2040年のカーボンニュートラルの実現を目標としておりますが、その目標実現のためには市民の協力が何よりも肝要です。まずは本市の取り組みを広く周知し、市民の機運を高めなくてはならないものの、その点が依然として不十分であると感じています。
令和6年度は環境局も多くの新規事業を展開されるようですが、これら事業が市民にも幅広く受け入れられ、今後カーボンニュートラルに資する事業として十分機能していくのか否か、今後しっかりと注視していきたいと考えております。
水素の有効活用についても、生成や運搬にかかるエネルギー量についての議論も道半ばの状態です。また、総会質疑においては、現段階においての社会実装は実験・研究の域を出ていないことを指摘した上で、対象となる地域や事業者と適切なリスクコミュニケーションを図るべきと申し上げました。将来的には水素が脱炭素に向けた有用な選択肢となり得ることは認めるものの、環境性、経済性、安全性が未だ確立されていない中、行政主導により市税を投じての社会実装は危惧される点も多いということを認識していただきたいと思います。令和6年度に本格実施される九大箱崎キャンパス跡地でのパイプラインの埋設工事ついては、周辺住民に対して危険性の説明もした上で理解を得るのはもちろんのこと、本市が取る安全対策を過大に評価することなく、産学の知見も幅広く取り入れ、あらゆる手法を検討しつつ慎重に取り組むよう求めておきます。
以上、本市の令和6年度の施策・事業に対して広範に亘って意見を述べてまいりましたが、最後に申し上げます。
地方政治は二元代表制と言われますが、地方自治法第九十七条では「普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない」と規定しており、予算編成権を首長にのみ認めています。ゆえに「二元代表制と言いつつ、内実としては首長の方が絶大な権力を持つ」と言われるわけですが、だからこそ、多様な民意を反映しうる議会は、市民の利益はどこにあるのかを常に考え、付与された権限を十二分に活用し、首長と対峙しなくてはいけないと考えます。
今回、我が会派は、令和6年度一般会計予算案に対して、精査を重ねた上で修正案を提出いたしました。これも全て、市民にとって利益とならない事業を決して認めるわけにはいかないとの強い思いによるものです。
本市の市政が発展していくために取るべき方策は何か、我が会派はこの点をまず第一に考え、今後も市長の提案に対して、いいものはいい、悪いものは悪いと、正々堂々と訴えていく所存です。
最後に、高島市長におかれては、議会との議論、議会との対話の重要性を改めて認識していただき、令和6年度の市政運営に緊張感を持って取り組んでいただくよう申し述べて、我が会派の討論を終わります。」
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長文へのお付き合いありがとうございました。
これが反対討論の生原稿です。
20分以上、議場でしゃべり倒してきました。
ブログを見ていただいている方の中に高島市長のファンがいらしたら大変腹立たしいものだったとは思いますが、これが我々福岡市民クラブのスタンスです。
そして、我々の進む方向性は最後の一文に端的に表しています。
「本市の市政が発展していくために取るべき方策は何か、我が会派はこの点をまず第一に考え、今後も市長の提案に対して、いいものはいい、悪いものは悪いと、正々堂々と訴えていく所存です。」
この思いに忠実に従って、令和6年度も市議会議員として邁進していきます！
